オンラインカジノで見事、利益を手に入れた方は上記のような悩みに直面しているのではないでしょうか？
先に結論を述べると
オンラインカジノで勝利金にも税金は発生し、金額によっては確定申告が必要となります。
この記事では、オンラインカジノに関わる税金と確定申告について解説していきます。
今回解説する内容は、あくまで参考となります
確定申告する際は、担当地域の税務署もしくは税理士に相談してください。
オンラインカジノの収入による税金の扱いについて
無事にオンラインカジノで勝利し収入を得たら嬉しい反面、税金などの面が不安ですよね。
ここではオンラインカジノに対しての税金について解説していきます！
できるだけ分かりやすく解説していくので、一緒にガンバりましょう♪
①オンラインカジノの収入のほとんどは一時所得
基本的にオンラインカジノの収益は「一時所得」という分類になります。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
引用元：国税庁
要するに給料など継続的な収入ではなく、「時折、手元に入ってくる臨時収入」のことです
一時所得には50万円/年の特別控除が用意されており、この金額を超えた分から課税対象となります。
つまり50万円までは「確定申告」の義務が発生しないということです
計算方法
一時所得の計算方法は以下となります。
一時所得=（収益ー経費）ー50万円の特別控除
注意点として、経費に該当するのは「勝利金を得る際ベットした金額」だけです。
負けた時に賭けたお金は経費にできないんだね…
(例)
オンラインカジノへ50万円入金し、1年間で120万円まで増え、経費が10万円だった場合。
利益は60万円となり、60万ー50万＝「10万円」からが課税対象となります。
利益が特別控除を上回った場合、「課税所得」の計算も求められます。
課税所得＝ 一時所得÷２
上記の例で計算すると、一時所得10万円を２で割った「5万円」が税金の対象となります。
この後さらに、収入に応じた税率を乗じ、具体的な税金を算出します。
課税所得が5万円で年収が300万円だった場合、5万円に所定税率10%を乗じた5,000円が税金として徴収されます。
難しく感じた方は「50万円超えたら確定申告！」とだけ覚えておきましょう
②オンラインカジノにおける雑所得
大半が上記で解説した「一時所得」となりますが、中には「雑所得」となるケースもあります。
一時所得は、一時的に得た収益ですが、継続的にオンラインカジノより利益を得ている場合は「雑所得」として分類されることもあります。
雑所得の場合、控除は20万円までしか適用されません。
その代わりに、「雑所得」は負けた際のベット金額も経費に含められます。
ただし、オンラインカジノは「一時所得」として扱われる場合がほとんどです。
③オンラインカジノにおける事業所得
オンラインカジノで生計を立てられる個人事業主になると、事業所得として扱えるようになります。
事業所得最大のメリットは「青色申告」という控除を利用できる点です。
とはいえ、オンラインカジノで個人事業主になるのは稀で解釈も様々です。
必ず担当地域の税務署や税理士に相談しましょう
オンラインカジノ税金まとめ
ここまでの内容を要約すると
オンラインカジノで得たお金は、基本的に「一時所得」となり50万円までは確定申告が不要
となります。
ただし、税金は解釈が様々で税制改正も多いため、確定申告が必要となったら必ず税理士などに相談しましょう。
オンラインカジノの正しい確定申告4STEP
ここまでオンラインカジノに関する税金について解説してきましたが、そもそも「確定申告」とは何か明確に知っていますか？
1年間で得た所得をまとめ、自分で税金を計算し国に報告する手続きです。
この確定申告が必要であるにもかかわらず怠ると、延滞税の徴収や最悪「脱税」扱いとなります。
サボッちゃいけないんだね！
ここからはオンラインカジノで収益を上げた際の確定申告の方法を解説していきます
STEP1 青色申告と白色申告の違いを理解しよう
確定申告の際、「白色申告・青色申告」といった単語を耳にすることがありませんか？
「白色申告」は、いわゆる通常の申告制度となり簡易的な記帳だけで済みます。
対して「青色申告」は控除額が白色申告よりも高く、より節税効果が高い申告方法となります。
ただし「青色申告」が行えるのは、事前に「開業届」及び「青色申告承認申請書」を提出し、「正規の簿記原則に従って作成された帳簿」を提出した方のみです。
「一時所得」として扱われることが多い、オンラインカジノの収益に対しては「白色申告」がほとんどとなります。
STEP2 経費にできるものを把握しよう
続いて行うのが「経費に該当する出費」の確認・把握です。
前述した通り、一時所得におけるオンラインカジノの経費は「勝利したときにベットしたお金」だけ計上できます。
ただし、雑所得・事業所得の場合は「負けたときにベットしたお金」も含められるため、自分がどの所得区分で申請するか理解しておきましょう。
STEP3 収入を証明できる物を残しておく
税務署から根拠の提出を求められた時に備え、入出金の履歴を確認できる書類なども保存しておきましょう。
入出金の履歴は各オンラインカジノ以外に、決済システムの履歴でも確認できます。
「エコペイズ」で決済システムを統一させておくと、漏れなく各種オンラインカジノの入出金を吐くできるのでオススメです
STEP4 実際に提出してみよう
上記のSTEPまで完了したら、後は帳票をまとめ提出するだけです。
確定申告は、従来の税務署への持参や郵送の他に、電子決済e-taxでも行えます。
「e-tax」は使いにくい点もありますが、税務署に行って並ばずに済むのでオススメです♪
正直な話、確定申告はどんなプロでも100%の正解で行うことは困難ですが、間違えても罰則などはないので必ず行いましょう。
オンラインカジノ税金 よくある質問について
最後にオンラインカジノの税金に関して、よくある質問を紹介します。
多くの方が直面する疑問なので参考にしてください
①会社にバレる事はないの？
「オンラインカジノをプレイし収益を得ているか」について、基本的に会社にバレることはありません。
ただし、確定申告で「特別徴収」を選択している場合は、住民税より発覚する可能性があります。
「特別徴収」を選択していると勤務先に住民税が通達されます。
この際、例年よりも住民税が高くなっていることに会社の経理が気付いた場合は、詳細を問われる可能性があります。
対策としては確定申告の際「普通徴収」を選択し自分で税金を納めることで、会社に住民税を知られずに済みます。
とはいえ、会社の給与担当者が個々人の住民税を、そこまで把握しているとは限りません
会社に住民税の金額が知られたからと言って、必ずバレるわけではないってことだね
②オンラインカジノの利益を税務署は把握している？
オンラインカジノで勝利し出金したお金は、税務署に認知される可能性が高めです。
オンラインカジノの入出金は、「エコペイズ」など決済システムを利用したオンライン取引となり電子記録として情報が残るため税務署も把握できます。
オフラインの「競馬」や「パチンコ」は、現金受取が多く把握しにくいため見逃されやすいですが、原則ギャンブルで得た利益は課税対象です。(非課税の宝くじ・TOTOは除く)
税金を納めることは義務なので隠そうとしてはいけません！
オンラインカジノの税金と確定申告 まとめ
今回の内容をまとめると以下になります。
・オンラインカジノで得た利益にも税金がかかる
・基本的に「一時所得」扱いとなり、50万円までは確定申告が不要
・オンラインカジノで確定申告する際は必ずプロに相談すること
オンラインカジノで利益を得たのに、税金を払わなければいけないと知ってガッカリされた方も多いのではないでしょうか？
しかし、納税は国民の義務となるため、隠したりごまかしたりすることは違法となってしまいます。
めんどうだと放置しないで必ず確定申告してくださいね
繰り返しになりますが、確定申告の際には税務署や税理士と相談しながら行ってください！
この記事を書いた人｜ブックメーカー研究所 編集部
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