【無知は危険】ブックメーカーは違法なの？日本の法律を基に徹底検証！※2023年最新版

「ブックメーカーを日本で利用しても違法にならないの？」
「ブックメーカーを利用する上で、安全に利用できる方法を教えてほしい。」

このように思っていませんか？

ブックメーカーに興味はあっても、違法性や賭博罪という部分に不安を感じてしまい、プレイすることに不安を感じてしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、日本の法律を確認しながらブックメーカーを解説し、皆さんの悩みを解決できるような内容をお届けいたします。

それではどうぞ！

1 ブックメーカーは違法なの？日本の賭博(ギャンブル)の法律について
2 2022年に入り多発しているインカジ・裏カジノ・闇カジノについて
3 2016年のスマートライブカジノ摘発事件について
4 ブックメーカーは違法な国ではプレイすることはできない
5 ブックメーカーを安全に利用するための4つの約束事
6 【結論】ブックメーカーはルールを守って利用すれば安全である

ブックメーカーは違法なの？日本の賭博(ギャンブル)の法律について

ブックメーカーを日本で利用するのは違法なのでしょうか？

結論から伝えると、日本におけるブックメーカーの利用は合法でも違法でもなく、グレーゾーン扱いとなっています。

グレーゾーンとは
片方の法律から見れば違法だが、もう一方の法律から見ると合法で、なおかつ罰則を受けないものをいいます。

なぜなら日本の法律では、オンラインギャンブルに関する具体的な法律が定められていないからです。

オンラインギャンブルとは、ブックメーカーやオンラインカジノなど、インターネットを利用して賭けられるものが該当します。

ちなみにブックメーカー投資も、ブックメーカーを投資として利用した考え方であり、違法ではありません。

ではなぜ曖昧になっているのか、日本の現在の法律から理解を深めていきましょう。

ブックメーカーと日本の法律の詳細

日本の法律では、下記のように日本国内で賭博を行った場合、賭けを開いた人も賭けに参加した人も賭博罪で有罪となり処罰の対象となります。

（国内犯）
第一条　この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
２　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。

（賭と博）
第百八十五条　賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。

（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
出典：「e-Gov法令検索」

ちなみに「一時の娯楽」については下記の通りです。

一時的娯楽とは

判例・通説によれば、関係者が一時娯楽のために消費する物をいう（大判昭和4年2月18日法律新聞2970号9頁）。
具体的には、缶ジュースや食事などが挙げられる。また、これらの物を費用を負担させるために金銭を支出させた場合、賭博罪を構成しない（大判大正2年11月19日刑録19輯1253頁）。
一方、金銭そのものは、一時の娯楽に供するものとはいえない（最判昭和23年10月7日刑集2巻11号1289頁）。
出典:Wikipedia

このように日本国内では、賭博をした場合に胴元側と賭ける側の双方に罪に問われます。

ニュースなどでも話題になった野球などの賭博事件のほぼ全てが、日本国内で賭けを開き、賭けに参加したため、賭博罪が成立して大きな問題となりました。

日本国内では、公営ギャンブルなど日本政府が特別に認めたもの以外は、賭博(ギャンブル)を行ってはいけないルールとなっています。

ブックメーカーの場合、運営元(胴元)が海外にあり、各国の政府からライセンスを取得した合法ギャンブルです。さらに、日本国内で運営していないことから賭博罪が成立せず、曖昧になっている理由となっています。

ブックメーカーのライセンスを取得するには下記のような条件をクリアし、合法的に運営しています。

ライセンスの取得に必要な条件例

ブックメーカーの企業力として、賞金の支払いを滞らせないために、数億円以上の預金があること
毎月一回賞金の払出し率(ペイアウト率)を専門機関に調査依頼し、それを公表すること
企業の運営能力、最低準備金の維持能力、経営方針などが適切であること
退会を希望するプレイヤー(顧客)を引き留めてはいけない
18歳以下は登録させてはならない (=本人確認を行うこと)
年齢制限については各国の法律により異なるが、ほとんどは18歳以上から利用可
ギャンブル依存症と診断されたプレイヤーには賭け行為をさせてはいけない

そのため、ライセンスを取得した海外ブックメーカーの賭けに参加することは違法性がないと解釈することができます。

ですが、日本国内で密かに運営しているインカジ(裏カジノ)に参加すると賭博罪が成立するため違法となります。

つまり、私たちがブックメーカーを安全に利用するには「合法なライセンスを取得している」「海外で運営している」この2点を確認するようにしましょう！

2022年に入り多発しているインカジ・裏カジノ・闇カジノについて

2022年に入り、日本国内でもインカジ(=裏カジノ・闇カジノ)による摘発事件をニュースなどでもよく見るようになりました。

内容は、日本国内の店舗内でお客さんにオンラインカジノゲームをプレイさせて、その場で精算するカジノのことです。

パソコンだけ貸し出して賭博させる業者も日本国内でギャンブルをさせていることに該当し、事実上胴元の役割を果たしていると捉えることができるため違法となります。

インカジについてのニュース記事

参考：大阪・ミナミの違法オンラインカジノ店摘発
参考：違法なオンラインカジノ店

あくまでも自宅で個人でプレイする分には今のところお咎めなしという扱いになっていることを覚えておきましょう！

2016年のスマートライブカジノ摘発事件について

ブックメーカーがなぜ賭博罪が成立せず、グレーゾーン扱いになっているのか。
それらを定着させた重要な事件があります。

それは、2016年日本で起きたオンラインカジノを利用した3名が京都府警に逮捕された「スマートライブカジノ摘発事件」です。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司（６５）▽大阪府吹田市の無職、西田一秋（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴（３１）－の３容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
出典：産経WEST ネットカジノ客の男３人を逮捕　海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用

なぜ利用した3人を摘発したかというと、スマートライブカジノは

日本人女性のディーラーがゲームを提供していた
日本語でコミュニケーションが取れた
日本人ライブディーラーの開催時間が、日本時間の夕方から深夜に設定されていた

など日本人向けに特化したサイトであり、京都府警は「オンラインカジノの実態が国内において行われていると評価できる」と判断したからです。

摘発された3名の内、2名は略式起訴を受け入れて罰金を支払いました。

しかし、残りの1名は起訴に異議を唱え、裁判で無罪を主張した結果、不起訴（不処罰）で決着しました。

理由としては、冒頭でもお伝えした通り、

オンラインカジノ(ブックメーカー)は海外で合法でありライセンスを取得している
胴元は海外で運営されており無罪であるのに対し、プレイヤーだけ有罪なのはおかしい
日本政府もカジノ法案を成立している

などの意見が認められたからです。

この事件の中で、違法ではないことを主張し、結果的に不起訴となるきっかけになったのが、現役弁護士で賭博罪に詳しい京都グリーン法律事務所代表の津田岳宏弁護士になります。

津田岳宏弁護士のブログを読んでみましょう。

津田岳宏弁護士のブログにおいて

時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
出典：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

このように記されています。

この事件が発生し、不起訴となったことから、日本では「胴元であるブックメーカーを処罰をしない限り、利用者を処罰することは難しい」という解釈が定着しました。

現状の日本は、オンラインカジノ・ブックメーカーへの法整備が不完全であり、国や弁護士の解釈方法でどっちに転ぶかが分からない状態でもあります。

日本がブックメーカーの利用に制限をかけるのであれば、他国のようにオンライン賭博を規制する法律を作り対策をすると予想されます。